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日本語学校とは海外から日本へ来る留学生に日本語を教えることを主とする教育機関です。近年、日本の大学や専門学校への進学、または日本での就職を目指す外国人が増加していることから、日本語学校の需要は高まっています。しかし、単なる語学教室とは異なり、海外から「留学」の在留資格を持つ学生の受け入れとなりますので、国の認可(認定申請を行い許可を受けること)が必要です。
増員は、届出（申請）時点で、在籍者数が収容定員数の8割を超えていれば、その1.5倍まで可能です。
【2026年4月に開校した場合の最短の増員】※なお、定員増の審査自体は前倒して2027(R9)年10月に行われるという形で、その後定員増の可否が決定し、2028(R10)年度に定員が増えるという時間軸です。
文部科学省が策定している「認定申請等の手引き」に従い申請準備を進めていきます。
文科省が行う認定日本語教育機関審査の認定率は、初年度が約34.2%、二年目は31.1％、となっており、決して高い水準ではありません。
申請書類は大きく2種類、様式書類と添付書類にて、特に教育課程（カリキュラム）に関しては、法改正の要である「日本語教育課程を適正かつ確実に実施」という目的に基づき、非常に厳格な審査が行われています。認定日本語教育機関日本語教育課程編成のための指針で示された事項に基づき、「日本語教育の参照枠」並びに別表「言語活動 ごとの目標」を参照しながら授業を設計、実施する必要があります。
日本語学校新規設立における初期段階からサポートを行います。
購入検討の建物へ訪問し適正やレイアウトのアドバイスを行います。
人員採用については、認定審査や書類・カリキュラム作成に対応可能な人材であるかどうか専門的な能力や適正を判断いたします。この点については自機関での判断が難しい部分になりますので、日本語教育・認定申請に精通しているJSテラスにお任せください。
これまでの認定申請のノウハウを最大限に発揮し、日本語学校の新規設立を万全にサポートいたします。
1年半ほどかかります。申請を行う半年前より校舎・人員→書類作成を行っていただく必要がございます。それから申請を行い、認定許可、開校されるまで1年ほどかかります。なお、大前提「明日から日本語を運営できる状態」で申請を行っていただきます。
難しいです。日本語学校設立申請の前に、債務超過を解消していただきます。
原則自己所有と規定されています。
抵当権は外されることを推奨いたします。
不可能です。申請書類の中に校舎（教室などすべて）写真の提出もございます。
実際の日本語学校運営に参画いただく全ての人員を集める必要があります。ただし、開校前に勤務いただくのは校長・主任・事務統括の3名のみです。その他の人員は開校後に勤務開始で構いません。その他の人員については「就任承諾書」に一筆いただき、開校後に勤務開始をご承諾いただきます。（「就任承諾書」は申請書類としても提出いただきます。）
実際の日本語学校運営に参画いただく全ての人員を集める必要があります。また今回既存の法務省告示校から認定日本語教育機関になるにあたり、事務統括の配置が必須、また学生40名に対して常勤講師(本務等教員)1名の配置など、人員規定の変更がございますので、ご注意ください。
日本語学校(新規設立)認定申請に関する、コンサルティングトータルサポート
【内訳】
既存の法務省告示校から認定日本語教育機関への、移行申請サポートについては、以下「移行申請サービス」から
移行申請サービス
