認定日本語教育機関移行申請サポート -JSテラス

J S T e r r a c e

認定日本語教育機関移行申請サポート

日本語学校認定サポート実績：
「2024年10月　4件中4件認定、認定率100％」

申請書類、カリキュラム、ヒアリング面接、
各プロによる、3段構えの安心のサポート。

法務省告示校から認定日本語教育機関への移行とは

2024年4月1日から施行された「日本語教育機関認定法」により、「留学」の在留資格を持つ学生を受け入れるためには、文部科学省の認定が必須となりました。既存の法務省告示機関が引き続き当該機関で留学の在留資格をもって在留する留学生を受け入れる場合は、令和 10 年度までに留学のための課程の認定を受ける必要があります。（令和 11 年４月開設課程から途切れなく留学生を受け入れたい場合は、令和 10 年度１回目までに認定される必要がある）この文部科学省への認定申請の認定率は約30％程度で、非常に難関と言われています。

1. 制度移行の背景と目的：

これまでの日本語学校は、法務省が定める「告示基準」を満たすことで、外国人留学生が「留学」ビザを取得できる機関として認められていました。しかし、教育の質のばらつきや、日本語教師の専門性に対する公的な証明がないといった課題が指摘されていました。新しい法律の目的は以下の通りです。

教育の質の向上と標準化：

国が統一した基準を設けることで、日本語教育の質を保証し、外国人留学生が安心して学べる環境を整備すること。

日本語教師の国家資格化：

「登録日本語教員」という国家資格を創設し、日本語教師の専門性を公的に証明し、社会的地位を向上させること。

国際的な信頼性の向上：

日本の日本語教育全体への信頼を高め、海外からの留学生をより多く受け入れる土台を作ること。

2. 移行申請のポイント

設立の軸決め

既存の法務省告示校としてではなく、認定日本語教育機関として学校の理念・目的を設定ください。かつ明確に設定することが求められています。

人員配置

認定日本語教育機関として適切な人員を採用し、規定よりも余裕を持った配置を行っていただく必要がございます。

提出書類の作成

既存法務省告示校の場合は現場の日本語教育を行いながら、同時並行で認定申請の書類を作成いただく形となります。大体半年ほどは準備に時間を要します。特に主任教員は通常業務＋授業＋認定申請書類（カリキュラム作成）と業務過多になることが予想されますので、認定申請準備期間は授業時間をセーブするなどして、十分に時間が確保できるよう配慮が必要です。

教育課程の
アップデート

既存の法務省告示校の教育課程内容ではなく、認定日本語教育機関として文科省の指針（参照枠）に沿った教育課程に再編成する必要があります。設立理念・認定日本語教育機関日本語教育課程編成の指針に基づいた教育課程内容となっているかどうかがポイントとなります。

この移行は、日本の日本語教育全体の質を高め、学習者にとってより良い環境を提供することを目的とした、制度的な大転換期と言えます。

3. 認定日本語教育機関
申請の事前準備３つ

校舎

校舎は原則設置者の自己所有でなければなりません。また校舎面積は115㎡以上かつ同時に授業を受ける生徒１人当たり2.3㎡以上と規定されています。

資金（初期投資）

校舎の購入・改装費、備品・教材費、人件費、そして運営が軌道に乗るまでの運転資金など、初期費用として3,000万円以上の資金が必要です。

人材確保

日本語学校では校長・主任・事務統括を必ず配置しなければなりません。その他に教員数は収容定員数20人に１人（最低３人）、本務等教員数は収容定員数40人に１人（原則最低２人）と規定されています。
現状、待遇・労働環境の課題や資格要件の厳格化により日本語教師人材の不足が深刻化しています。いかに良い人材を確保できるかどうかが重要です。

4. 申請の進め方

文部科学省が策定している「認定申請等の手引き」に従い申請準備を進めていきます。

申請のスケジュール

各年度1回目の申請
3月上旬頃:事前相談予約受付
4月～5月頃:事前相談
5月下旬頃:申請締切
6月～7月頃:担当官による実地確認（※必要に応じて）
7月～8月頃:一次審査
9月頃:二次審査
10月頃:認定
翌年度4月頃:新規開設（※既存機関の日本語教育課程実施はこれより早いこともある。）
各年度2回目の申請
8月上旬頃:事前相談予約受付
9月～10月頃:事前相談
10月下旬頃:申請締切
11月～12月頃:担当官による実地確認（※必要に応じて）
12月～2月頃:一次審査
3月頃:二次審査
4月頃:認定
10月頃:新規開設（※既存機関の日本語教育課程実施はこれより早いこともある。）

5. 審査のポイント

申請書類：

提出書類計44種類すべての整合性が取れている、かつ総合的に実現可能であるかどうか

カリキュラム：

設立理念・認定日本語教育機関日本語教育課程編成の指針に基づいた内容となっているかどうか

ヒアリング面接:

申請書類(カリキュラム)の内容と相違なくかつ実現可能であることを論理的に答弁することができるかどうか

業界情報

2024年度から施行された日本語教育機関認定法により認定日本語教育機関への移行が開始になりましたが、全国に873校(2024年末時点)ある法務省告示機関のうち、移行が完了した機関はわずか19件にとどまっています。

継続的な留学生の受け入れを目指し今後法務省告示校の申請が活発になっていき、実際に第一回・第二回申請では全体の約30％であった法務省告示校が、第三回では約58％と2倍になっている状況です。

法務省告示校については、申請書類の一部提出不要（添付書類11番～14番・21番22番）や、実地確認の対象外とされるケースもあります。

当社の特徴

選べるサポートプラン

既存日本語学校では「カリキュラム作成は自信があるけど申請書類は不慣れで不安がある」や、「面接のリハーサルを1回だけ行いたい」など、悩みや要望が様々です。

そのような各学校のニーズに対応できるよう、プランを取捨選択いただける形になっております。またそれにより費用も抑えていただきながら、本当に必要な部分のみのサポートが受けられる仕組みになっています。

JSテラス概要

これまでの認定申請のノウハウを最大限に発揮し、日本語学校の移行申請を万全にサポートいたします。

実績サポート校例：

京都ランゲージアカデミー（京都府）
あしかが日本語学校（栃木県）

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認定サポート関連
よくある質問

日本語学校(新設)開校まで準備を含めて、どのくらいの期間かかりますか？

1年半ほどかかります。申請を行う半年前より校舎・人員→書類作成を行っていただく必要がございます。それから申請を行い、認定許可、開校されるまで1年ほどかかります。なお、大前提「明日から日本語を運営できる状態」で申請を行っていただきます。

設置法人が債務超過に陥っている状況でも日本語学校設立は可能ですか？

難しいです。日本語学校設立申請の前に、債務超過を解消していただきます。

日本語学校の土地・建物は賃貸でもいいですか？

原則自己所有と規定されています。

日本語学校の土地・建物に抵当権がついていてもいいですか？

抵当権は外されることを推奨いたします。

（新規申請）日本語学校の校舎が完成する前に、設立申請を出すことは可能ですか？

不可能です。申請書類の中に校舎（教室などすべて）写真の提出もございます。

（新規申請）申請の準備期間中、人員はどこまで集めておかなければならないですか？

実際の日本語学校運営に参画いただく全ての人員を集める必要があります。ただし、開校前に勤務いただくのは校長・主任・事務統括の3名のみです。その他の人員は開校後に勤務開始で構いません。その他の人員については「就任承諾書」に一筆いただき、開校後に勤務開始をご承諾いただきます。（「就任承諾書」は申請書類としても提出いただきます。）

（移行申請）申請の準備期間中、人員はどこまで集めておかなければならないですか？

実際の日本語学校運営に参画いただく全ての人員を集める必要があります。また今回既存の法務省告示校から認定日本語教育機関になるにあたり、事務統括の配置が必須、また学生40名に対して常勤講師(本務等教員)1名の配置など、人員規定の変更がございますので、ご注意ください。

サービス概要・料金

既存の法務省告示校に向けたサポートですが、種類が大きく3つ(①申請書類②カリキュラム③ヒアリング面接)に分かれております。

それぞれライト(チェックのみの単発)と、フル(作成中からサポート)と枝分かれしております。

【1. 申請書類】サポート

ライトプラン

独自で申請資料について作成は可能だが、念のため専門家よりのチェックを受けたい

10万円 (税別)

※ライトプランは単発、受注回数の制限は無し

1. 申請資料チェック
2. 過不足修正などのコメント記載
3. オンラインにて、1時間のフィードバック実施

※①～③で1サービス

※カリキュラム関連の様式 10 および添付 23 は除く(カリキュラムサポートで対応)
※内容①②は 5 営業日までに完了し、返送・オンライン FB の日程調整のご連絡をいたします。
※行政書士事務所と提携

エクストラチャージ：

上記料金は定員100名以下を想定しております。

定員100名を超えた分に関しては、学生1名あたり1,000円(税別)の料金が発生いたします。

【例 : 定員150名の場合(税別)】
10 万円＋ 5 万円 (50 名 × 1,000 円)

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フルサポートプラン

作成に不安がある/困難なので、1から100までサポートをお願いしたい

60万円 (税別)

※ライトからフルへの切換え可能・差額相殺可

1. 見本資料提供
2. 作成に際するガイダンス、レクチャー実施
3. チェック、添削、質疑応答無制限
4. その他申請書類に際する全般サポート

※事前相談の書類提出前に申請が延期となった場合は無料でサポート継続いたします。
但し申請の基礎要件に変更があった場合(校舎の変更、職員の総入れ替えなど申請書類作成が振り出しに戻る状況)は、適用除外となります。
※サポート開始は着金確認でき次第・サポートの終了は、申請締切日(本申請)までです。

エクストラチャージ：

上記料金は定員100名以下を想定しております。

定員100名を超えた分に関しては、学生1名あたり1,000円(税別)の料金が発生いたします。

【例 : 定員150名の場合(税別)】
60 万円＋ 5 万円 (50 名 × 1,000 円)

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【2. カリキュラム】サポート

ライトプラン

独自でカリキュラムについて作成は可能だが、念のため専門家よりのセカンドオピニオンを受けたい

10万円 (税別)

※ライトプランは単発、受注回数の制限は無し

1. カリキュラムチェック
2. 過不足修正などのコメント記載
3. オンラインにて、1時間のフィードバック実施

※①～③で1サービス

※カリキュラムサポートの対象書類は、様式 10 および添付 23 です。
それ以外の書類チェックは、申請書類サポートで対応いたします。
※内容①②は 5 営業日までに完了し、返送・オンライン FB の日程調整のご連絡をいたします。

エクストラチャージ：

下記の場合は別料金が発生いたしますので、ご注意ください。

進学目的のコースが3コース以上ある場合：3コース目から1コースにつき5万円(税別)
進学目的以外のコースがある場合：1コースにつき10万円(税別)

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フルサポートプラン

主任職員の経験が浅い・カリキュラムを新規作成したことがない

新制度(参照枠 /CEFR/can do) などの知識が不足・不安がある

60万円 (税別)

※ライトからフルへの切換え可能・差額相殺可

1. 見本資料提供
2. 作成に際するガイダンス、レクチャー実施
3. チェック、添削、質疑応答無制限
4. その他カリキュラムに際する全般サポート

※事前相談の書類提出前に申請が延期となった場合は、無料でサポート継続いたします。
但し申請の基礎要件に変更があった場合(作成者である主任が交代、コース目的や教科書変更などカリキュラム作成が振り出しに戻る状況)は、適用除外となります。
※サポート開始は着金確認でき次第・サポートの終了は、申請締切日(本申請)までです。

エクストラチャージ：

下記の場合は別料金が発生いたしますので、ご注意ください。

進学目的のコースが3コース以上ある場合：3コース目から1コースにつき5万円(税別)
進学目的以外のコースがある場合：1コースにつき10万円(税別)

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【3. ヒアリング面接】サポート

ライトプラン

独自で対策・練習可能だが、念のため専門家のもとリハーサルを受けたい

10万円 (税別)

【計1回3時間】

30分 : 聞取り調査の概要説明
120分 : 実際に近い内容にて聞取り調査を実施
30分 : フィードバック

※フルサポート内にある『質問集』は、10万円(税別)で別途ご購入可能

※事前に提出資料一式を共有いただいております。
※実施日程は 5 営業日以降で設定しております。

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フルサポートプラン

独自での対策・練習に不安がある・難しいので、1から100までサポートをお願いしたい

60万円 (税別)

※ライトからフルへの切換え可能・差額相殺可

1. ガイダンス、レクチャー実施
2. 質問集提供
3. 個別練習 15~20 時間
推奨
設置代表者 : 1時間×3回 =3時間
校長 : 1.5時間× 4回 =6時間
主任 : 1~1.5 時間× 7回 =8時間
4. 全体練習 15 時間
5. その他ヒアリング面接に際する全般サポート

※事前に提出資料一式を共有いただいております。
※サポート開始は着金確認でき次第かつ本申請後・サポートの終了はヒアリング面接当日までです。

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上記のプランは組み合わせ・取捨選択いただくことが可能ですので、各学校のご状況・ご要望に沿ってお選びいただくことが可能です。