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事業開始以来年間3～4校程度にて日本語学校の設立を支援してきました。口コミで広がっていき、現在は半年に15件程度、年間で30件程度の日本語教育機関をサポートさせていただいております。サポートチームは、日本語教育機関における主任経験者など現場出身者を中心に構成をしています。
（※必要に応じて）
（※既存機関の日本語教育課程実施は、これより早いこともある。）
認定日本語教育機関の申請は年2回（4月期と10月期）
（※必要に応じて）
（※既存機関の日本語教育課程実施はこれより早いこともある。）
2024年度より日本語学校の管轄が文部科学省となり、法務省告示校も引き続き留学生を受け入れるには、令和10年度までに文科省の認定を受ける必要があります。
また、認定申請は2024年の法改正により、オンラインでの本人申請になったことから、行政書士ではなく、自機関で行政手続きを行わなければなりません。
手続きの利便性が向上した一方で、審査基準が緩和されたわけではなく、法令に則った適切な教育課程の編成や、教員資格の証明など、認定基準を満たしていることを論理的に説明するための入念な事前準備が必須となっています。
個別に各担当の答弁を練習し、その後実践形式の全体練習にてリハーサルを重ねます。入念な対策練習により、本番当日は落ち着いて答弁いただくことができます。
サポートは業界出身者である当社社員により行われます。元事務統括や元主任教員など管理職経験者も多く在籍していますので、現場の知見と申請の実績という多角的な視点から包括的にサポートいたします。
当社では、元日本語学校の主任教員をはじめとする専門家がカリキュラム作成をサポートしており、多くのお客様から高い信頼をいただいております。
これまでの認定申請のノウハウを最大限に発揮し、日本語学校の新規設立から認定校への移行まで、申請書類、カリキュラム、ヒアリング面接のプロによる安心のサポートをご提供します。
