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日本語学校認定サポート実績：
「2024年10月 4件中4件認定 認定率100％」
日本語学校開校から安定した経営まで！
確かな実績と圧倒的な知識でサポートいたします。
1年半ほどかかります。申請を行う半年前より校舎・人員→書類作成を行っていただく必要がございます。それから申請を行い、認定許可、開校されるまで1年ほどかかります。なお、大前提「明日から日本語を運営できる状態」で申請を行っていただきます。
難しいです。日本語学校設立申請の前に、債務超過を解消していただきます。
原則自己所有と規定されています。
抵当権は外されることを推奨いたします。
不可能です。申請書類の中に校舎（教室などすべて）写真の提出もございます。
実際の日本語学校運営に参画いただく全ての人員を集める必要があります。ただし、開校前に勤務いただくのは校長・主任・事務統括の3名のみです。その他の人員は開校後に勤務開始で構いません。その他の人員については「就任承諾書」に一筆いただき、開校後に勤務開始をご承諾いただきます。（「就任承諾書」は申請書類としても提出いただきます。）
実際の日本語学校運営に参画いただく全ての人員を集める必要があります。また今回既存の法務省告示校から認定日本語教育機関になるにあたり、事務統括の配置が必須、また学生40名に対して常勤講師(本務等教員)1名の配置など、人員規定の変更がございますので、ご注意ください。
日本語学校の運営全般について対応させていただきます。校長先生から校長業務について相談される事例もあります。また運営だけではなく、日本語学校経営についてもアドバイスさせていただきます。学校の要望に応じた様々な事案に対応可能です。
基本的にはオンラインでのサポートとさせていただいておりますが、状況に応じて現地でのサポートもご相談可能です。
学校のご相談内容に応じて対応させて頂きます。入管業務アドバイスや学生募集代行、学生対応アドバイス等、様々な状況に適切なアドバイスをいたします。
日本語学校で事務主任経験があるスタッフが対応いたします。
基本的にはオンラインでのサポートとさせていただいておりますが、状況に応じて現地でのサポートもご相談可能です。
学校のご相談内容に応じて対応させて頂きます。例えば、カリキュラムを見直したいというご相談の場合は、学校のご状況をヒアリングして、改善案をご提案いたします。
日本語学校で主任教員の経験があるスタッフが対応いたします。
完全成功報酬のため費用はかかりません。
レーマン方式を採用しております。
5億円以下の成約金額は5％となっております。
どちらも対応可能です。
日本全国どこでも対応が可能です。
完全無料のサポートです。
当社の元日本語教師社員による150時間コースをオンラインまたは対面で受講いただき、修了証を取得可能です。こちらのコースは有料となっております。
書類が英語の場合、当社にて翻訳が可能です。
学校の紹介から入学までサポートしますので、ご安心ください。
可能です。留学生専門の不動産と連携し、留学生に代わって不動産とのやり取りから入居までサポートいたします。
主にアメリカなど北米が多いです。ヨーロッパ圏や南米、東南アジアもご紹介が可能です。
学生紹介から入学までサポートいたします。学校の学生寮へ入寮しない場合は住居サポートも行います。
確約は難しいですが、ご要望をヒアリングのうえ状況に応じて対応させていただきます。
当社ホームページのトップページをご確認ください。各日程が決定次第随時ご案内しております。取次セミナーにつきましては、ご連絡いただければご案内リストに登録いたしますので、毎回ご案内が可能になります。
可能です。講義はすべて日本語で行われますので、日本語を聞き、日本語の資料を読んで理解できれば問題ございません。
日本語学校や支援登録機関等、現場で業務経験者による講義となり、午後の講義は各在留資格に特化した実務内容である点です。実務に役立つ情報をお伝えしています。
可能です。ご担当の業務以外のセミナーを受講されても、取次者証明書の申請は可能です。
受講から1年以内であれば再発行が可能です。受講日とともにご連絡ください。※有料
アンケート実施、分析、報告書作成を含めて税込10万円です。
現時点で実施義務はありません。ただし、文部科学省からは実施の努力義務として推奨されています。将来的に義務化される可能性があります。
内部では気づきにくい改善点を外部専門家が分析することにより客観的な視点で課題を明確化することができます。また評価結果を公表することで、学生や関係機関からの信頼を強化することもできます。
理念・教育目標から、教育内容、学習成果、入国・在留管理等10分野にわかれ、多方面からの評価となります。