X株式会社から日本語学校を設立したいと相談がありました。X株式会社は日本語学校業界へ新規参入とのことでしたので、弊社は日本語学校業界についての全体の説明をいたしました。また、日本語学校設立の要件や必要な人員や費用についても説明させていただきました。その後、正式に弊社に依頼がありました。
　弊社が全体を統括するということで弊社の提携している行政書士と日本語教育専門の人材紹介会社と連携して対応させていただきました。行政書士の方が書類作成を担当しますが、行政書士だけでは対応できない教育的内容に関してのアドバイスをさせていただきました。日本語教育専門の人材紹介会社が紹介する人材の選定に関しても弊社のほうで担当させていただき適切な人材を採用することができました。
　結果、申請が受理され、告示相当という評価になり、官報へ告示校として掲載されました。設立業務の過程で弊社の日本語教育業界に関する知見を評価してもらい、開校後も学校経営のコンサル業務を依頼していただきました。
　開校後は学校の経営及び運営のためのアドバイスをさせていただいております。

　Y株式会社が経営する日本語学校がY株式会社全体の事業の転換に伴い、日本語学校事業を譲渡したいと相談がありました。弊社は日本語学校の事業継承に関する進行スケジュールについて説明いたしました。また、日本語学校事業継承に手続きや注意事項についても説明させていただきました。その後、正式に弊社に依頼がありました。
　弊社のほうで候補となる企業を選定し、ご紹介させていただきました。ミスマッチがないように候補となる企業にも日本語学校事業譲渡の手続きや注意事項について説明させていただいてからご案内させていただきました。これにより、候補者選定の段階から確度の高いご案内ができました。
　結果、初期段階からスムーズな交渉をすることができ、事業を継承する企業も日本語学校事業継承の手続き等について十分理解した上で意向表明をすることになり、成約へと繋げることができました。
　その後、事業継承する企業から弊社へ設置者変更手続きのサポートのご依頼を受け、こちらも弊社と提携行政書士で対応させていただくことになりました。