新規日本語学校設立

　X株式会社から日本語学校を設立したいと相談がありました。X株式会社は日本語学校業界へ新規参入とのことでしたので、弊社は日本語学校業界についての全体の説明をいたしました。また、日本語学校設立の要件や必要な人員や費用についても説明させていただきました。その後、正式に弊社に依頼がありました。
　弊社が全体を統括するということで弊社の提携している行政書士と日本語教育専門の人材紹介会社と連携して対応させていただきました。行政書士の方が書類作成を担当しますが、行政書士だけでは対応できない教育的内容に関してのアドバイスをさせていただきました。日本語教育専門の人材紹介会社が紹介する人材の選定に関しても弊社のほうで担当させていただき適切な人材を採用することができました。
　結果、申請が受理され、告示相当という評価になり、官報へ告示校として掲載されました。設立業務の過程で弊社の日本語教育業界に関する知見を評価してもらい、開校後も学校経営のコンサル業務を依頼していただきました。
　開校後は学校の経営及び運営のためのアドバイスをさせていただいております。