これから日本語学校を経営したいが、いろいろと教えてほしい。

学校の認可について

日本語学校の開設には、開校する１年前までに管轄の入国管理局に書類を提出しなければなりません。その書類を作成するためには、専門的な知識が必要になってきます。また、提出書類には教職員の書類も含まれているために、提出書類をすべて完成させるためには、教職員を雇用していなければなりません。その他にも様々な要件があるために、他業種からの参入には困難な点が多々あります。弊社にお任せいただければ、複数の日本語学校の開設に携わってきた経験をもとに、的確なアドバイスをいたします。

学校の経営について

日本語学校の経営は、一般的な企業の経営とは異なります。また小中学校や学習塾の経営とも異なります。対象者が外国人ということから、在留管理が必要となってきます。その他にも特徴的なことは多々ありますが、まずは学校経営に関する全体像をご説明させていただきます。その後、学校経営の一般的なモデルを明示いたします。例えば、学費の平均値や講師の給与水準といった経営に重要となるお話です。その上で企業や学校の特色に合わせた売り上げを挙げる方策、または利益率を上げる具体的な方法を提示いたします。

学校の組織編成について

日本語学校の組織編成は学校により異なります。ただ、校長や教務主任といった必ず必要となる役職もあります。学校を開校する前にどのような組織のモデルがあるのかをご提示いたします。それを踏まえたうえで、企業に合った組織編成をご提案させていただければと思います。